合併協議会設立はいつ・・・ 残された時間は、あと４年しかない!! |
岩船広域地域は、新潟県の最北部に位置する、村上市を中心として、 山北町、朝日村、神林村、荒川町、関川村、粟島浦村の７市町村で構成されています。 人口は83,846人（平成7年国勢調査） |
掲載日時 200１年１月１日（初回） |
地方分権に向けて、全国的に市町村の合併が急速に動き始めました。 しかし、残された時間は４年（合併特例法）しかなく、その後の、合併に対しての国の対応は、厳しいものが予想される。早急に合併協議会をつくる必要がある。 創刊特別企画として、市町村合併への道のりを特集します。経済情勢の厳しい時代に、地域の活性化と地方分権の起爆剤として、市町村合併を取り入れるのか、それとも強制合併(?)まで待つのか、住民そして首長・市町村議会の決断にかかっている。 |
取材・参考資料 自治省ホームページ 新潟県ホームページ 岩船広域事務組合 広域ネットグリーンライン |
| 広域連合・市町村合併の目的 地方分権を担うための行政体制の整備。 |
広域連合 全国で２７都道府県において６６広域連合が発足。 （平成12年7月１日現在） |
| 広域連合の役割 各市町村の独自施策はそのままに、広域的な課題について市町村行政を補完して、地域全体の行政効率を高めること。 広域連合議会の設置 議員の選任は、住民の直接選挙か、広域市町村議員による間接選挙で選任され、連合議会を構成する。 |
広域連合の利点 直接、国県から権限委譲を受けることができる。 市町村合併への第一歩を踏み出す。 課題は、合併協議会の設置がいつ行われるのかです。 |
| 広域連合と一部事務組合との比較ページへ |
| 地方分権推進の意義 国の役割を見直し、自治体による 自主的な地域づくりの推進 自己決定・・・地域の行政は、地域の 住民が自分たちで決定する。 自己責任・・・その責任を自分たちで負う。 |
①身近な地方公共団体で、住民の自主的なまちづくりなどの仕事を決める。 ②国・県・市町村のそれぞれの役割と責任の範囲が明確になり、責任逃れが出来なくなる。 ③国の画一的な基準や各省庁ごとの「縦割り行政」にしばられず、地域の実情やニーズに適した個性的で多様な行政を展開する事が出来る。 ④国の地方自治体に対する手続き、関与等が必要最小限のものとなり、労力・経費等が節約されるとともに、住民にとっても事務処理手続きが簡素化される。 |
| 新潟県の市町村合併への取り組み 「新潟県市町村合併特別交付金」平成10年～ 「新潟県地域づくり資金」平成12年改正 「合併特例債充当対象事業」を追加・・・県単独事業 |
