| 全国の状況 町並み保存をする為の事業は、いろいろあります。そのひとつを紹介します。 伝統的建造物郡保存地区 昭和50年の文化財保護法の改正によって伝統的建造物群の制度が発足し，城下町，宿場町，門前町など全国各地に残る歴史的な集落・町並みの保存が図られるようになった。市町村は，伝統的建造物群保存地区を定め，国はその中から価値の高いものを重要伝統的建造物群保存地区として選定し，市町村の保存事業への財政的援助や技術的指導を行うこととされている。 重要伝統的建造物群保存地区については，市町村が，条例で保存地区の現状を変更する行為の規制などの措置を定め保護を図っており，文化庁長官または都道府県教育委員会は，市町村に対し保存に関し指導助言を行うほか，管理，修理，修景（伝統的建造物以外の建造物を周囲の歴史的風致に調和させること）などに対して補助を行っている。 また、重要伝統的建造物群保存地区は主に木造の建築で構成されており、防災、特に火災に対する対策が必要なため、市町村は景観に配慮した防災施設等の整備事業を計画的に進めている。これについても、文化庁長官または都道府県教育委員会は、市町村に対し指導助言するとともに補助を行っている。 平成12年４月１日現在，重要伝統的建造物群保存地区に選定されている地区は，50市町村で55地区（合計面積約2,277.7ha）あり，約8,800棟の建造物が伝統的建造物として特定されている。 参照とリンク
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自然環境の面からの町並み 地場の木材の活用 町並みを構成している屋並みの大半は、木造建築物です。それも100年以上前の建物で、気候風土からみても、長い年月残された材木は、地場の木（少なくても国産材）を使用しています。 しかし今、国産材は価格面から、外材に押され、植林した山は荒れています。このままでいくと林業のますますの衰退と、山の公益性（山が持つ保水力や土砂の流失、酸素を作る機能等）が失われ、国土にとって危機的状況になっていきます。 国産材の利用促進が、日本の大きな課題となりました。 町並みを保存するために必要な部材は、強度の関係で、残された部材と同じ国産材を使います。  この面から、町並み保存の推進は、単に歴史・文化の視点だけではなく、山の公益性の復活と、林業の活性化策のひとつです。 |
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| 歴史・文化面からの町並み なぜ残されたか 経済の発展を振り返ると、幾度か町が再編されるときがありました。しかし、それでも残された町並みは、生活に必要だから残されたものです。これこそ地域の歴史・文化だと言えます。 また、当時の職人さんの伝統技術が、建物に残されています。 |
2１世紀の新たなる提言 100年後の町並み保存を目指して 住宅地開発の時に景観条例を制定する（案） 村上市の場合、大型住宅地開発のとき、一定の補助金を付ける条例があります。この条例を少し変化させて、住宅地開発時に景観条例がある場合に、補助金を付けるように変更したと仮定しましょう。 武家町風通り、町屋風通り、間伐材利用のログハウス通り等に景観条例を付けます。樹木のある歩道を十分にとり、電線は地中化し、車はゆっくり走るように少し曲がった道にする。 100年後の町並み保存を目指しているので、100年以上持つ家を作ります。当然木材は地場産、歴史と文化を活かすために、地元の大工さんが家を建てます。景観条例指定地区には、土地に補助金を多く付け、既製住宅建設予定地には、少ない補助金にします。 このようにして、地場産材木と大工さんを活用することで、補助金に見合う税収が得られます。  次世代に、伝える文化・残す自然環境、この２つをテーマに100年後の町並み保存を目指す、すばらしい住宅地ができると思います。 |
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| 経済・財政面からの町並み 観光と地元職人さん 地方分権に向かって、市町村の健全財政化が求められています。岩船広域地域で安定した財源確保は難しい課題ですが、山・川・海の揃った広域地区は、観光産業にとって重要な要素になっています。そこに美しい町並みが加われば、大きな収入源となります。快楽観光があきられた今、本当の意味での観光＝文化を求めた観光客が多くなっています。 町並みを構成している家々は、地元の職人さんしか修理、復元できません。地元匠の技を活かし・伝え、地元の木材を使うことで、地元産業の活性化と税収に反映されます。 |
| 山北町・・・小俣地区他 朝日村・・・猿沢地区他 村上市・・・お城山周辺、町屋地区他 |
神林村・・・塩谷地区他 荒川町・・・海老江地区、桃崎浜地区他 関川村・・・下関地区他 粟島浦村・・・釜谷地区 |
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