今後の村上市に想定される事柄
以下は、あくまでも、今後想定されるであろう事柄を記載しました。参考になればと思います。 |
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想定1 2004年
広域合併で大幅な事業費増
広域合併のため、庁舎建設・地域文化保存会館などで大幅な事業費の拡大が見込まれている。これらには有利な補助金が用意されているので、公共事業による景気浮揚対策の一環として行うことができる。しかし合併対策事業費以外は大きく削減されるだろう。そのため、多くの既存計画の実行は厳しくなる。
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想定2 2005年〜
新生村上市誕生
人口8万人の市が誕生する。新庁舎もでき、7人いた首長は1人になる。その後、議会議員選挙も行われ、スリム化した市が動き始める。
しかし、高齢化の波は大きく押し寄せてくる。 |
想定3 2015年
高齢化による介護保険対策に事業費増
団塊の世代がいよいよ高齢者となってくる。かって経験したことのない高齢化社会を迎える。介護保険、老人医療費などにほとんどの事業費を使い、それ以外の事業費は削減の一途をたどるだろう。
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想定4 2050年
人口減の影響
団塊の世代はこの世を去り、ようやく落ち着いた状態がくる。しかし人口減は商店街を襲い、瀕死の状態。さらに買い物のほとんどは、インターネットテレビで行い、自宅まで配達が当たり前のご時世となる。
高齢化の状況は相変わらず続いている。税収をどこに求めたらいいのか・・・
交流人口の増加だけが救いとなる。
さらに大きな合併が必要となってくる。 |